商工会
商工会（しょうこうかい）
本項では2について解説する。
この項目では日本の特別認可法人である商工会について記述しています。日本の任意団体である民主商工会については全国商工団体連合会をご覧ください。商工会（しょうこうかい）は、商工会法（昭和35年法律第89号）に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人。全国には2342ヶ所に設立されている。
地域内商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、地域内経済振興をはかるための諸活動及び社会一般の福祉の増進に資することを目的として、幅広い活動を行っている。 商工会の運営をささえ、事業活動の推進力となるのは、会員である。 会員は、自分の事業を発展させるために、商工会を十分に活用することが出来る。 商工会が他の商工業者の組織と異なる点は、商工会は運営にあたって、法律で定めてある以下の3つの原則に基づいて、公正な立場で事業を行わなくてはならない点である。
目次 |
商工会の基本原則
- 営利を目的としない
- 特定の個人や団体の利益のために活動しない
- 特定の政党のために活動しない
商工会と商工会議所
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。| 区分 | 商工会議所 | 商工会 |
|---|---|---|
| 根拠となる法律 | 商工会議所法 | 商工会法 |
| 管轄する官庁 | 経済産業省経済産業政策局 | 経済産業省中小企業庁 |
| 地区[1] | 市の区域（特別区を含む） | 町村の区域 |
経営改善普及事業
小規模事業者の経営または技術の改善発達を図るためのもので、国・都道府県の補助を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なものの一つである。この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、秘密厳守、原則無料として小規模事業者のよき相談相手として適切な助言・指導を行う。
- 金融
事業資金についての相談・斡旋(無担保・無保証融資の斡旋もある) - 税務
所得税や相続税、贈与税等の申告納税についての相談・指導 - 経理
帳簿のつけ方や決算の仕方についての相談・指導 - 労務
従業員の採用、福利厚生、労働、社会保険、各種共済、教育訓練等についての相談 - 経営
仕入、生産、販売、市場調査等についてのご相談や経営診断 - その他
法律、特許、取引紹介や講習会などの開催、組合事業等の相談
地域総合振興事業
相互扶助・親睦や情報交換・福利厚生などの社会福祉活動・地域課題に対する調査研究
- 総合振興事業
- 商業振興事業
- 工業・水産加工業振興事業
- 観光振興事業
- 青年部事業
- 女性部事業
- 金融・税務対策
- 労働・福利厚生対策
組織構成
総会(総代会)
商工会の最高意志決定機関。 会員全員で組織されている。会員は、公平に一つの議決権を有し、総会(総代会)に参加して、意見を商工会に反映させることができる。総代会は会員の中から選任される総代によって組織される。
理事会
商工会運営に関する事項の審議機関で、会員の中から選ばれた、会長、副会長、理事から構成されている。
青年部・女性部
40歳以下の青年経営者や事業後継者で組織する青年部と、女性経営者や会員の妻などの女性で組織する女性部がある。
部会
会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、部会が置かれている。それぞれの事業に属する会員で構成されている。商工会の活動に対して意見を述べ、業種ごとの情報を吸収できる格好の機会でもでもある。
委員会
地域商工業の重要な問題について調査研究を行い、また、会長の諮問機関、理事会を補佐する審議機関であり学識者や商工会役員などで構成されている。
役員
「未成年者は商工会の役員になれない」と規定されており、現在は役員は20歳以上に限られる。
外部リンク
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