
林業(りんぎょう)とは、森林に入り、主として樹木を伐採することにより木材を生産する産業。
生産物は木材のほか、薪、木炭、漆、竹、椎茸などの特用林産物なども含む。第一次産業の一つ。また、その産業活動に付随して、森林資源を育成したり、森林の持つ公益的機能を保持する役割も担っている。
世界農林業センサスの定義によると、林業事業体のうち、1ha以上を所有する世帯を林家(りんか)と呼ぶ。林家以外の林業事業体として、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人がある。林業事業体が必ずしも施業を行っているとは限らない。(森林組合に作業を委託するなど。)
日本は一人当たりの森林蓄積量が世界平均の約6分の1である。
林業で行われる森林の育成や管理は施業(せぎょう)とよばれ、経営と森林に対する行為とが一体のものとして扱われる。これは、森林に対する伐採や植栽などの行為を、いつ、どれだけ、どのように行うかにより、将来収穫される木材の量や質(=収入)が決定されることに由来する。
日本の林業は国際競争の激化による木材価格の低下から競争力を失い、森林の手入れも充分ではなくなっているために、森林の保全が叫ばれている。 日本森林の荒廃は、水源涵養機能や表面侵食防止機能などの公益的機能を低下させ、その損害は周辺の住民全体が被ることになる。
日本の木材自給率は20%で他国比では非常に低く、主因は他国比の森林量が少ない事と、他国比の森林生産性が低い事から由来している。
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